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    • 2017.07.22 Saturday
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    Abe is over (by パギやん)

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      憲法施行70周年

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         本日、日本国憲法施行70周年である。本来なら、この機会に何か憲法問題に関して本格的な論考を書きたいところだが、このところの多忙続きで、時間が全く取れない。今日は各地で憲法集会も開かれているが、参加する余裕も全くない。体調も非常に悪い。

         だが、今日の東京新聞を読み、思いついたことを23メモしておこう。

         

        9条の持つリアリズム

         今日の東京新聞社説は、70年前の憲法施行日に憲法担当大臣だった金森徳次郎が東京新聞に寄せた文章を引用している。

         <今後の政治は天から降って来る政治ではなく国民が自分の考えで組み立ててゆく政治である。国民が愚かであれば愚かな政治ができ、わがままならわがままな政治ができるのであって、国民はいわば種まきをする立場にあるのであるから、悪い種をまいて収穫のときに驚くようなことがあってはならない>

         

         さらにもうひとり、石橋湛山の言葉も引用している。

         <わが国の独立と安全を守るために、軍備の拡張という国力を消耗するような考えでいったら、国防を全うすることができないばかりでなく、国を滅ぼす>

         そして、その後に続けて、「これが九条のリアリズムです」と書いている。

         この精神を忘れないでほしい。

         

        *抑止力は憲法違反

         社説の横の「ミラー」欄に、沖野生海さんという介護施設職員の方の投書「戦争の共犯者 認識を」が載っている。その中で沖野さんは重要な指摘をしておられるので引用する。

         <日米両政府は基地ありきの議論を進めるばかりで、軍事力を使わずに平和を築く構想と努力を怠っているように感じます。平和のためには抑止力が必要だとよく言われますが、抑止力とは、要するに「脅す力」です。我々を攻撃すればひどい目に遭わせるぞ、という武力の示威にすぎません。それは懐に銃やナイフを忍ばせて握手を求めるのと同義であり、相手に対する不信や敵意の証明でもあります。>

         

         まさしくその通りである。憲法91項は、「戦争」や「武力の行使」と並んで、「武力による威嚇」をも、「永久にこれを放棄する」と定めている。したがって、「抑止力」という名の「威嚇のための武力」を保有することも、当然に憲法9条違反なのである。「専守防衛論」は抑止力としての自衛力の保持は認めているようであるが、この意味からも憲法違反の議論であることがわかる。

         

        *弾道ミサイル対策マニュアルを嗤う

         特報面の右サイド「ニュースの追跡」は、429日早朝、北朝鮮のミサイル発射報道を受けて、東京メトロ前線や北陸新幹線が約10分間、運転を見合わせたニュースを取り上げている。そもそも北朝鮮が自国の領土でミサイル発射実験を行ったというだけで、この過剰対応は一体何か? 背景には国民に準戦時体制意識を浸透させたい安倍政権の狙いを感じるのは私だけではあるまい。政府の「弾道ミサイル落下時の行動」マニュアルでは、ミサイル落下の恐れがある場合には、頑丈な建物への避難などを呼び掛けているらしい。まさに、太平洋戦争中の竹やり訓練、バケツリレーの防火訓練と同じである。

         1933811日、信濃毎日新聞主幹であった桐生悠々は、「関東防空大演習を嗤う」と題した社説を発表した。

         <将来もし敵機を、帝都の空に迎えて、撃つようなことがあったならば、それこそ、人心阻喪の結果、我はあるいは、敵に対して和を求むべく余儀なくされないだろうか。なぜなら、この時に当たり、敵機の総動員によって、敵機を迎え撃っても、一切の敵機を射落とすことあたわず、その中の2、3のものは、自然に我が機の攻撃を免れて、帝都の上空に来り、爆弾を投下するだろうからである。そしてこの撃ち漏らされた敵機の爆弾投下こそは、木造家屋の多い東京市をして、一挙に、焼土たらしめるだろうからである。・・・しかもこうした空撃は幾たびも繰り返される可能性がある。>

         桐生悠々はこの社説を書いたことにより軍部の圧力を受け、退社に追い込まれるが、それから12年後、彼の予言通り、東京を始めとする日本の大都市はことごとく焼土と化し、無条件降伏に追い込まれたのである。

         

         上記の記事は、「原発なぜ止めない?」という見出しをつけ、記事中でも「北朝鮮のミサイルの脅威に対処するなら、まず原発を止めるべきだ。稼働中の原発にミサイルが着弾すれば、福島事故以上の早さで、核反応の制御ができなくなり大爆発の危険がある」という後藤政志氏のコメントを載せているが、専守防衛論者によく考えてもらいたいのは、その先である。仮に日本の全原発を停止したとして、では日本はミサイル攻撃に対して安全になるのだろうか? 決してそんなことはない。日本の大都市にミサイルを撃ち込まれたら、再び日本は焼土=焦土と化すことは必定である。ミサイル防衛などは軍需産業を潤すためだけのものであって、実戦には全く役に立たないことは火を見るより明らかである。ミサイルの発射地点、発射時刻、目標地点を寸分の狂いもなく事前に予知する方法は存在しないからである。つまり、日本は戦前と同じく現在(新たな戦前?)も、専守防衛など決してできない国なのである。もちろん、国民全員が「玉砕」してもかまわない、というなら話は別であるが、その場合、一体「防衛」されるものとは何なのであろうか?

         


        愛国心とは何か

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          ・パン屋にはなく和菓子屋にはあるもの

           

          ・教育勅語を幼稚園児や小学生に丸暗記させる(=洗脳する)こと

           

          ・権力者の意向を忖度すること

           

          ・仲間の責任が自分に波及しそうになると、「昨日の友は今日の敵」と手のひらを返し、徹底的に相手だけのせいにすること

           

          ・「恥の概念」を捨て去ること

           

          ・君が代を斉唱させること。君が代を斉唱しない人間を探し出し、罰すること

           

          ・アジア諸国を徹底的に馬鹿にすること

           

          ・アメリカには徹底的にへつらうこと

           

          ・政府に逆らう言動を徹底的に取り締まること

           

          ・密告を奨励すること

           

          *「愛国心はならず者の最後の避難所」(サミュエル・ジョンソン)

           

          *「他人をして眉を顰めしめるような仕事をやっているもの、ないしやろうとするものは、大抵「国家のため」を標示している。・・・「自分のため」だというと、いささか問題にされそうな仕事をしているものだけが、「国家のため」という防御線を張っているのである」(長谷川如是閑)

           


          【お知らせ】第4回平和学習会「ガンディーと非暴力主義」

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            4回平和学習会を下記の要領にて開催いたしますので、ご都合のつく方は奮ってご参加下さい。

             

             

            4回平和学習会:「ガンディーと非暴力主義」

            報告者:高橋静香さん(ガンディー研究会会員)

            日時:2017318日(土) 18152045

            場所:東京ボランティア・市民活動センター(TVAC) 会議室C

            162-0823 東京都新宿区神楽河岸1-1  飯田橋駅隣・セントラルプラザ10

            地図 http://www.tvac.or.jp/images/infomap_large.gif

             

            【報告の趣旨】

             日本国憲法第9条の掲げる、非武装による平和の実現を目指すとき、非暴力主義について考えることを避けることはできない。インドのMK・ガンディーは、生涯の出来事を通じて非暴力主義に目覚め、実践していったことはよく知られている。現代の日本に生きる私たちが、日本国憲法を通じて、戦争と平和の問題を考え、実践する上で、ガンディーの非暴力主義から学べることは何か、また非暴力主義がたびたび晒される「非現実的」という批判にガンディーの実践が答えうるものなのか、をも併せて考えたい。

             

            お問い合わせ:平和創造研究会

            peacecreationforum@gmail.com


            原発震災6年

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              あれから6年経ったが、問題は何も解決していない。

               

              森友学園問題で追いつめられた安倍政権が、南スーダンPKOの撤収を決めた。

              マスコミと国民の目線を森友学園問題から逸らすためであることは見え見えである。

              2015715日の衆院特別委、16日の衆院本会議での安保関連法案強行採決で支持率を急落させた途端、翌17日に安倍首相が、新国立競技場のデザイン案見直しを表明したことを思い出す。

              あるいは、参院で安保関連法案の審議が佳境を迎えていた同年84日、安倍政権が辺野古新基地建設のため沖縄県民の総意を無視して行っていた海底ボーリング調査を1カ月間中断すると突然発表したことを。

              安倍首相は同年720日、「支持率のために政治をやっているわけではない」と発言したが、こいつの言うことは大体逆の意味に解釈するのが正解である。

               

               もともと、大統領派と反政府勢力(元副大統領派)とが内戦状態に陥った201312月以降は、PKO参加5原則の1つが崩れており、その時点で撤収しないのはPKO協力法にも違反していたし、昨年7月にジュバで大規模な戦闘が発生した際、自衛隊のPKO部隊も日報に「戦闘が生起した」と書いていた。ところが、防衛省が「破棄した」と虚言を弄していた日報が、27日に公表されるが、稲田朋美防衛相は、なんと、「戦闘と言うと、憲法9条上の問題になるから、戦闘行為ではない」と国会で宣ったのである。これは、「自衛隊の行くところが非戦闘地域だ」と言い放った小泉発言と並ぶ大暴言だが、なんとこんな人物が弁護士だというから驚きである。

               ま、いずれにせよ、稲田防衛相によれば、撤収の検討を始めた時期は、ジュバで大規模な戦闘が起きた昨年7月から約2か月後の「昨年9月頃」であり、その約2か月後には、撤収を検討しつつ(?)南スーダンPKOに「駆け付け警護」という新任務の付与を閣議決定し、第11次隊に派遣命令を発している。そして、なぜか今頃になって、「大虐殺が起きる恐れが常にある」という国連のアダマ・ディエン事務総長特別顧問の判断とは真逆に、「ジュバ近郊は安全を確保し、有意義な活動ができる状況だ」と言いつつ、撤収を決めたらしい。

               

               

               さて、万が一このブログを見てくれている人がいたとしたら、申し訳ないが、このところ無茶苦茶忙しくて、ブログを更新する時間がありません。いずれ時間ができたら、再開します。

               


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