政治の安全保障化

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     時間がないので手短に。

     

     中東・アフリカ7カ国ならの入国を禁じたトランプ大統領令に全米が揺れている。

     しかし、このような、イスラム教徒や移民・難民を敵視し、対立を煽り、国境を閉じようという動きは欧州でも広がっている。今朝の東京新聞社説は、今年のフランス大統領選挙で極右「国民戦線」のルペン党首が当選する可能性に言及し、警鐘を鳴らしている。

     日本の場合は元々難民への国境は閉じられているに等しいが、政治家と右翼メディアが一体となって中国・韓国・北朝鮮への敵意を煽る異様な状況が続いており、「アメリカ第一」を掲げる米大統領に対し、日本の首相もまた「アメリカ第一」を掲げてどこまでもアメリカに追随することを公言している(「これまでも、今も、そしてこれからも、日米同盟こそがわが国の外交・安全保障政策の基軸である。これは不変の原則である」安倍施政方針演説)。

     

     さて、このような世界に蔓延する極右化現象の根源にあるのは、政治全般の「安全保障化(securitization)」であろう。敵を設定して悪魔化することによって民衆の不安や憎悪を煽り、「命あっての物種」とばかりに、安全のためには人権や自由は制限されて当然であるとの意識を植え付け、虚言と虚勢でヘイトをまき散らす政治家が支持を集める現象である。

     

     これが、冷戦の終焉後に生き残りを必死で探していたアメリカの軍産複合体が発明した永久戦争=「対テロ戦争」の行きついた果ての姿である。いやいや、「対テロ戦争」はまだ「旅の途中」にすぎず、その行きつく先は想像を絶する凄惨な世界であるのかもしれない。

     


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      • 2017.05.03 Wednesday
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